2010年04月21日

米大統領「5月末決着」厳しく迫る…非公式会談(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】ワシントンで12日夜(日本時間13日午前)に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、米軍普天間飛行場移設で首相が目指す「5月末決着」について、オバマ大統領が確実に実現するよう首相に厳しく迫っていたことが明らかになった。

 日米両政府の複数の関係者が14日、明らかにした。

 関係者によると、会談で首相は大統領に対し、「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している。5月末までに決着する」と述べ、強い決意を示すとともに、大統領に協力を求めた。

 これに対し、大統領は、首相が言う通りに必ず決着させるよう「厳しく求めた」(関係筋)という。首相は再度、5月末までに決着させる考えを示したという。

 首相は昨年11月の東京での大統領との首脳会談の際、普天間問題の早期決着について「トラスト・ミー(私を信じて)」と述べたが、結局、年内の決着は見送られた。大統領をはじめ、米政府内では、こうした首相の姿勢に強い不信感が広がっているとされ、12日の会談での大統領の厳しい態度につながったようだ。

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2010年04月20日

短期間の補充捜査、手探りの立証に 明石歩道橋事故 (産経新聞)

 神戸第2検察審査会による起訴議決を受け、指定弁護士は全国初となる強制起訴へとこぎつけた。しかし、神戸地検が4度にわたって不起訴と結論づけた事案である上、短期間に十分な補充捜査を行えたとは言い難く、公判での有罪立証へ向けてさらなる困難も予想される。

 指定弁護士は今月15日、榊和晄被告を任意で事情聴取した。だが、聴取そのものは3時間ほどで終わったものの、被告が調書へのサインを終えたのは出頭から10時間余りがたった深夜。「不慣れだった」という調書の作成に時間がかかったためだ。

 主任を務める安原浩弁護士は刑事裁判の経験が長い元判事だが、当然ながら捜査の現場に携わった経験があるわけではない。他の2人の指定弁護士も同様だ。

 まずは早期の起訴を優先したため、以前から要望を受けていた遺族への聴取も起訴後に行うことになるなど、積み残した補充捜査も少なくない。弁護側への証拠開示に3カ月の猶予を求める意向を示したことからは、地検から引き継いだ段ボール19箱に及ぶ証拠の精査が、現段階では十分ではないこともうかがわせる。

 今後は公判に向けて冒頭陳述や論告の作成、さらには被害者参加制度への対応を行っていかねばならない。もちろん、事故の予見可能性や注意義務違反など課せられた立証のハードルも低くはない。

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2010年04月09日

<中国政府>日本人3人死刑執行通告 外相、駐日大使に懸念(毎日新聞)

 岡田克也外相は2日の記者会見で、中国政府が日本人3人の死刑執行を近く行うと日本政府に通告してきたことを明らかにした。3月29日に別の死刑囚の執行を伝えてきたばかりで、中国国内で死刑が行われる予定の日本人は計4人になった。いずれも今月上旬に執行される可能性がある。

 岡田氏は2日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、日本国民の対中感情に悪影響を与えかねないと懸念を伝えた。

 外務省によると3人は▽名古屋市の無職、武田輝夫(67)▽岐阜県の同、鵜飼博徳(48)▽福島県の同、森勝男(67)の3死刑囚。瀋陽の日本総領事館に1日、文書で通告された。3人は、中国国内で購入した大量の覚せい剤を日本に密輸しようとした疑いで03〜04年、中国当局に逮捕された。いずれも麻薬密輸罪で起訴され、07年に死刑判決が確定していた。先に通告してきたのは中国国内で麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた赤野光信死刑囚(65)。

 岡田氏は記者会見で「死刑が4人続くことが国内世論に影響を及ぼす」と指摘、中国政府の対応に疑問を示した。【野口武則、吉永康朗】

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